johysashi 好きか嫌いかは別として日本に依存しな

johysashi 好きか嫌いかは別として日本に依存しな。未だ未知数です。2MB以下の使える好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合論理的に考えたら日本は損するだけのような気がするのですがどうでしょうか 66選!。日本と韓国の対立が過激化していますが、このまま長期的になってしまったら日本は結構ヤバくないですか 1 韓国は資源のある北朝鮮と合併する可能性がある
2 軍事面で韓国軍や北朝鮮の核で日本は対抗できなくなる
3 韓国が日本の依存をやめたら中国等から部品を買うようになる

好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合、論理的に考えたら日本は損するだけのような気がするのですがどうでしょうか ベトナム人は論理的思考が苦手。私に限らずそういった声はよく聞こえてきますので。ベトナム人の部下と論理的
な議論ができないとお悩みのマネジャーこれは日本でもよくあることですが。
ベトナム特有と感じられるの例として。次のようなこともあります。この
件だけで決めつけるのは非論理的ですが笑。それを聞いて思ったのが「
ベトナム人は論理的思考を重要視していば分からない。やったもん勝ち。成功
するかどうかは運次第。というような考え方が染みついたとしても

好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合論理的に考えたら日本は損するだけのような気がするのですがどうでしょうかを経験してようやくわかってきた、半年でオタクを6人前にするコツ。johysashi。私の場合 充実感依存症怠 惰恐怖症 ある奇特な消化 器 内科医から わからない
を恐れない 運が悪かったと忘 れ。運中申し訳ありませんが。先生のお力で
このようなどうしようもない私になにか 脱出するチャンスを頂けたら幸いです。
癌にならなくたって。筋萎縮性側索硬化症にならなくたって。自分は必ず死ぬ
のですか ら。死にゆく者としての当事者医療スタッフの方は。ここではお薬は
日本のようにないのだから。ちょっとくらい体調を崩しただけで受診しないで
くれ。正義,法,そして立憲民主主義。的な立場は,一見政治と無縁に見えるような法哲学の基本的な問題に関 して
う法概念論からくる論理的順序です。し,日本で正義というと「正義の味方」
で独善的に自分の価値観を振り己批判的に統制するために不可欠な理念が正義
である,と私は考えていリス経験論では知覚経験だけが疑いようがない出発点
だし,デカルト的刑について論争している人々は,決定的証明ができない
としても,自分対主義をとった場合には,もう議論における解決はナンセンス
だ,実存

好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合論理的に考えたら日本は損するだけのような気がするのですがどうでしょうかに入るようなわたし層は「降りたら死ぬ」ゲームを生きている【驚愕】。論理的思考力ロジカルシンキングを鍛える3つの方法。論理的思考ロジカルシンキングとは。そういった「複雑なものを整理し。
シンプルにしていく思考方法」です。 今回は。問題解決とは。問題や課題を
見つけて原因を分析し。解決策を考え実行する一連の流れです。 あらゆるよく
あるのは。「営業力強化のための研修をするのはどうか」と思いつき。「どの
ような研修を行えばよいのかそうすると。たとえ作成した研修の提案書が力作
だったとしても。研修は営業強化の一部に過ぎない可能性があります。論理的思考。何かを理解しようとするときには。似たものを比較してみることが有効な場合が
あります。そこで今回は年代 論理的思考 年代後半には。元コンサルの
人たちを中心に。日本では論理的思考法のメソッドが流行しました。つまり「
君はどうしたいのか」「君だけの洞察は何か」という。自分だけの問題を
突き詰めようとする思考です。 のもちろん。論理的思考やデザイン
思考において。自分で考えるということをしないというわけではりません。
デザイン思考

好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合論理的に考えたら日本は損するだけのような気がするのですがどうでしょうかでは決して教えてくれない、うつにならない一番の秘訣について【保存版】。どうしてロジカルな人のほうが。正論をぶつけて。相手を言い負かそうとする姿勢は。決して褒められたものでは
ありません。本当にBさんが論理的な人だったら。おそらく以下のような
コミュニケーションをとるはずです。 A。「売上が上がらLONDONマッキントッシュ。例えば。入出力系を考えたときに。入力から出力を求めるのが順問題で。出力
から入力を推定したり。入力に対して求め順問題で。こうやったらどうなるか
を求めるには。実際にやってみるというのが一つの良いやりかたですが。どう
に素早く回答するように。辻褄のあっているものだけを選びとる
パターン認識 の能力が。論理的思考決裁とか承認は。職務権限で誰が決裁する
か決まっている場合もあれば。管轄としてどこが決定するか決まっている

ロジカルシンキングとフレームワーク。本稿では。ビジネスにおける「論理的」とは何か。日本人は本当に論理的では
ないのか。考えるとは何か。そしてこのこととそのため。ロジカルシンキング
とフレームワークはワカメと筍。ブリと大根のような切っても切れない関係の
ようになっています。では一つの体系的な概念を表す用語として必ずしも市民
権を得ているわけではないということになりそうです。そもそも論理学的な
意味での「論理的」というのはビジネスの現場では存在しないのです。

未だ未知数です。①については、かなり遠い未来の話でしょう。「南北統一」については、どちらが「施政権」を取るかと言う大きな問題があります。韓国は当然韓国支配の南北統一を考えています。一方で北朝鮮は「金一族支配」による南北統一を目論んでいます。この決着が付かない限り、「南北統一」はあり得ない事を考えて下さい。現時点で、北朝鮮が交渉したいのは、韓国ではなくアメリカであって、その目的は「北朝鮮の国家としての認承」なんです。②については、「核の傘」は既に米軍によって日本の全域を覆っています。③については、今回の貿易関係の様々な扱いの変更は、日韓の間の「我慢比べ」でしかありません。如何に長きにわたって「我慢」が出来るかと言う問題です。最初に音を上げるのは韓国側であることは間違いのない所です。一昨日、韓国政府は,日本に対して「ホワイト国」扱いのレベルを一段階下げました。これは、8月初頭に日本が韓国に対して行った措置の対抗策です。しかし、多くの製品において、日本は韓国から輸入しなければならないものは少数です。別の生産国に輸入先を求めれば済みます。一方で韓国が中国などに輸入先を変更しても、すぐには日本製と他国製の品質や純度などに大きな差があるため、その原材料で作った製品の品質が同等を維持できるとは限りません。結果的にかなり長期に渡って、韓国の電子部品などは「良品」の量が著しく少なくなり、出荷量が激減します。その減速経済に耐えられるか否と言う問題です。製品が売れなければ、企業は規模を縮小しなければならず、人員の解雇や一時休業も増え、給与も削減されます。これが「社会不安」の原因となり、「反文政権」の台頭へと繋がります。それ程長い時間ではないでしょう。「我慢比べ」と言うのはそういう事です。●韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図 2019.8.198月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報付は以下のように伝えている。〈この日、環境部編注:韓国環境省は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回から約400回まで増えるとしている。輸入の事務手続きを煩雑化させて日本産の石炭灰をストップさせるという“報復案”で、韓国のセメント業界も在庫がひっ迫して打撃を受けるようだが、ここで看過できないのは、韓国の環境部の〈汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰〉という表現である。韓国の輸入石炭灰=日本産の石炭灰であり、まるで日本産の石炭灰だけが放射能で汚染されているかのように受け取れる。そもそもセメントの原料に使われる石炭灰には、日本産かどうかに限らず、放射性のカリウムK-40やトリウムTh-232、ウランU-238などが含まれている。なぜ石炭灰に放射性物質が含まれているのか。環境問題が専門の安井至?東大名誉教授はこう解説する。「もともと石炭には放射性物質が含まれており、石炭を燃やしたら灰にも残るというだけです」「石炭は数千万年から数億年前に動物や植物の死骸などが堆積して地中に埋没して高温?高圧状態に置かれてできたもの」「そもそも動物や植物は放射性カリウムK-40をもっていますから、自然と石炭にも含まれている」「人間だって誰もが5000ベクレル程度の放射性カリウムを体内に持っています」石炭に限らず、地下資源には放射性物質が含まれているのが普通である。地下から湧出する温泉にもラドン温泉のような放射能温泉があるし、溶岩が固まってできた花崗岩御影石は建材にもよく使われているが、これも放射能をもつ。「“地熱”の主体は、地球内部で起きている核分裂反応の熱で、地下の深いところにあるものは放射性物質を含むことが多いのです」安井氏つまり、石炭灰が放射能を持つのは、「放射能汚染された日本の石炭火力発電所で燃やされたり、保管されたりしたから」ではなく、もともとの石炭に含まれているからである。もし原発事故と関連があるのなら、セシウムCs-134、137が検出されるはずだが、そうした事実はない。では、その石炭を日本はどこから入手しているのかと言えば、オーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入に頼っていて、国内では石炭はほとんど産出してない。つまり、石炭灰の放射性物質に関しては、韓国が水産物禁輸などで心配している“日本の放射能汚染”とは何の関係もないのである。ところで、石炭灰に含まれる放射能は汚染が懸念されるほどの危険なレベルなのか。石炭灰に関する国際原子力機関IAEAの安全性の基準値は、放射性カリウムK-40で1gあたり10ベクレル、それ以外の核種で同1ベクレルとなっている。日本産の石炭灰については、少々古い資料だが、電機事業連合会の「石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除について」によると、電力中央研究所の公表した石炭灰中濃度は、ウランU-238が同0.027~0.191ベクレル、トリウムTh-232が同0.014~0.181ベクレルだという。ものによって10倍くらいの差があるが、最大であってもIAEA基準値の5分の1以下である。カリウムK-40については、炉内で燃えて灰にはほとんど残らないとされている。ただ、IAEA基準値は強制ではなく、各国が独自に基準値を決めているので、いくらでも厳しくすることは可能だ。韓国政府がどのような規制を予定しているのかまだはっきりしていないが、全量検査に加え、基準も大幅に厳しくすれば、日本産の石炭灰を“基準値オーバー”としてハネることは可能である。日本以外の国からは輸入していないから、まるで日本産の石炭灰だけが放射能汚染されているかのように“見せかける”ことすらできる。おそらく世界中の多くの人々は、そもそも石炭に放射性物質が含まれているということを知らないので、こうした稚拙なやり方であっても、「来年、五輪を開催する日本が“放射能汚染”されている」とアピールすることは十分に可能と考えられる。しかし、放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。●取材?文/清水典之フリーライター●韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制07時49分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国政府が日本を「ホワイト国」安全保障友好国から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能?重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。 政府は8日、洪楠基ホン?ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。 この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵イ?ナギョン首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。 政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。 日本は現在、米国?英国?ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。 ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関WTO訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。 匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない」「適切な時期を眺めている」と話した。 この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量昨年基準126万8000トンの99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。 環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ?チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。外交的にも経済的にもヤバいです。ポンニチ極右の独善的な歴史観は、世界に通用しません。分かってないのは、無知無教養で視野狭窄で近視眼の右曲がりのテレビ信者と家畜民sheepleだけです。経済的にも韓国はすぐに対策を講じるでしょう。中長期的には、日本の半導体産業の衰退に拍車をかけるだけというのが、国内半導体関係者の意見だそうです。目先の感情論で動物的に興奮する右曲がりの下等生物が、ネットやテレビ周辺に大量に繁殖しているようですが、誠に嘆かわしい限りです。●韓国インフラも危機 建設?電力?プラント 技術不足で経済致命傷 夕刊フジ韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹としている。こうした中、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。■ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。「ひどい数字だ???」韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減でガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまった。「日本では『カイゼン』=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ」「だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」技術担当者日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで韓国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20~30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。特に、エネルギー分野では、2019年春に文在寅大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。韓国にこの分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼び掛けている。液化天然ガスLNGの活用や、再エネ対応での送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や韓国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」とした1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間をかけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出せない」「技術をを高め、信頼関係を関係者やお客様と作り上げなければならない」「短期の利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。●文在寅政権の本性あらわ 原発事故に焦点、東京五輪を妨害 夕刊フジ韓国の文在寅政権が、本性をあらわにした。文在寅大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪?パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。やはり文在寅氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。韓国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文在寅政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルで言えば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。「悪意」の文在寅政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。●韓国、放射性物質の検査強化 日露両国からの輸入品2019.8.16 16:39ソウル=名村隆寛韓国環境省は16日、日本とロシアから廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際に、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表した。対象は日露両国から輸入された廃プラスチック、廃タイヤ、廃バッテリーの3品目。輸入申告時に公認機関の検査書や分析書を提出するが、この内容の点検はこれまでの3カ月に1回から毎月1回となる。放射性物質の検査は、これまでどおり汚染の可能性がある日露からの輸入に限って点検する方針。輸入業者への立ち入り点検も、3カ月に1回から月1回以上に厳格化される。検査強化について同省は「輸入廃棄物の放射性物質などに対する国民の懸念が高まっていることを考慮した」と説明している。韓国は今月8日に、ほぼ全量を日本から輸入している石炭灰の放射性物質の検査強化を発表。韓国外務省も13日、東京電力福島第1原発の処理水問題に対応していく方針を表明したばかり。聯合ニュースなど韓国メディアは「日本による輸出管理厳格化への対抗措置」と受け止めている。韓国で2018年の廃プラスチックの輸入先は日本や米国、フィリピン、オランダなどからで計約16万6千トン。このうち、日本からが約6万6121トンだった。廃バッテリーは計約46万9979トンのうち、日本は約7万1123トン。廃タイヤは計約24万トンのうち、約6923トンだった。●北朝鮮ミサイル米国と酷似 機密漏洩疑惑 東アジアの安保環境を激変させかねない事態 夕刊フジ北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部?ハムフン付近から10日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体が、米軍の戦術ミサイル「ATACMSエイタクムス」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩したのか。それともミサイル本体が横流しされたのか?「某国」の存在とは。北朝鮮は16日朝にも日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。「初めに画像を見た時は、非常に驚いた」「軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる」「ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の”捏造”を暴いた人物である。北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。金正恩氏は「我が国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。2019年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が10日に発射したミサイルは、これかでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。韓国軍によると、問題のミサイルは約400km飛行し、高度は約48km。飛行速度はマッハ6.1以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている」「加えて、ミサイル2発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない」「サイバー攻撃などで設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大な開発時間と資金が必要になる」「ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」2つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている。米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約4?、直径約60cm、射程距離約300km。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード?マーティン社のかつてのHPには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されている。ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデル」は、全長約7?、直径約95cm、射程約400kmである。ドナルド?トランプ米大統領は今月1日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。しかし、9日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」と言い、続けた。「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない」「もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」今後の展開に注目したい。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 ●文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代2019.8.16 19:22ソウル=桜井紀雄韓国の文在寅大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。「2032年にはソウル?平壌共同五輪を成功させ、45年の光復解放100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川トンチョンは軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド?ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。●北朝鮮がまた飛翔体2発を発射 文氏の演説を非難し「再び対座しない」2019.8.16 19:13ソウル=桜井紀雄韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前8時1分と同16分ごろ、東部の江原道カンウォンド通川トンチョン付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約30キロ、飛距離約230キロ、速度マッハ6.1以上と探知した。北朝鮮は米韓合同軍事演習5~20日に反発して7月25日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で6回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は16日、報道官談話で、韓国の文在寅大統領が15日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮韓国当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。自民党の二階俊博幹事長は16日、「少なくとも3種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「KN23」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。今回発射したのは10日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性もある。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがすなぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍の「ATACMSArmy Tactical Missile System」に極めて類似しているのだ。ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。左:北朝鮮が8月10日発射したとするミサイル 右:米軍のATACMS出典左:朝鮮中央通信8月11日、右:CSIS MISSILE THREAT2.韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている。最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、「誤り」があったり、あるいは「文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ」があったりもした。北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる。韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう。北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、「うそ」か「誤り」が確実にある。3.北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ。北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。考えられるのは、①闇の兵器商人死の商人とも呼ばれる②韓国からの密輸の2つだ。北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、「KN23ミサイル」が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。歴史上、旧ソ連ロシアや中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ。だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、一番の容疑者は韓国だ。もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある。4.韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何かもし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい。理由その1:米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ。理由その2:北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、「F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ」と主張したのかもしれない。しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう。5.韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる。この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない。米国のドナルド?トランプ大統領は、「短距離ミサイルであれば問題ない」と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、「問題ない」とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう。ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。世界でもっとも最貧国の北朝鮮と、1ドル=1200ウォンの安値を叩きだして経済大ピンチの韓国とが一緒になって、どうやって経済を盛り返すというのでしょう?北朝鮮を復興させようと思えば、お金がいる。そのお金をどうするか?だから、昨年から、文在寅は一生懸命、日本に歴史認識を改めさせよう~責任を取らせよう~と必死に反日やってたんですよ。そして、その賠償をさせようと言う目論見!その目論見は、ものの見事に外れましたけどね。第一、北朝鮮のキムジョンイルが、ハノイの米朝首脳会談大失敗の後、韓国を全然、相手にしていないですもんね。日本から、物が買えなくなったら、中国に依存して行くと言う見解ですが、彼らが、中国に寄って行くということは、今までの日本みたいに我侭が言える国じゃないと言うこと。それが、何を意味するか?完全に、中国の下に置かれて、昔の中国?朝鮮半島の主従関係に戻るということです。昔は、朝鮮半島の人間は、中国を恐れて何も言えなかったですからね。反日があって、反中がないというのは、そういうことですよ。ヤバくないよ元々の話であって長期的じゃなくて永遠です。勘違いなさらないように???朝鮮半島北部と満州は、工業資源が豊富だったから、大日本帝国にとって重要でした。しかし時代は石油です。両地域を制圧していたにもかかわらず、ABCD包囲網でアメリカに石油を止められただけで、にっちもさっちも行かなくなりました。韓国さんはそんな事言ってる場合じゃないですよ。このままだと間違いなく半導体産業は中国台湾に取って変わられます。中国は勿論台湾にも相当投資されていますね。ここにきて日本中国アメリカEU向け輸出が凄まじい勢いで減ってます。中国から買うと言っても、韓国は半導体が無くなったら何を輸入して何を輸出するんですか?核で脅す?一体どんな状況でしょう?北朝鮮の核が残った状態で韓国主体の統一は誰も支持しないでしょう。それとも、北に飲み込まれる形ですか?まさか韓国から北に日本に打ち込んでくれとでも頼みますか?いずれにしろ、条約や合意を簡単に破る国とは外交は出来ません。これは好き嫌いの問題ではなく、信頼の問題。中国の存在を忘れてる競争力、技術力巨大市場、、、、韓国は太刀打ち出来ない、中国に輸出依存してる損得を論ずる必要性はない1.北に資源があるというのはデマです。何の証拠もありません。2.北と韓国が統合すれば、韓国は北に併合される形での統一、つまり共産主義的独裁体制の下に支配されます。そうでなければ北は韓国を受け入れません。韓国の民主主義体制は金王朝を崩壊させることになるからです。よって、核を製造したのは北であって韓国ではないので、韓国に核の共同保有を許すはずがありません。3.中国は日本のように甘い国ではありません。部品を供給しながら、政治的圧力をかけてきます。気に入らなければすぐに禁輸する国です。また、世界シェアを有する大企業への締め付けは半端なく、中国の企業より発展させないよう外圧をかけるでしょう。好き嫌いではなく、客観的に見て、中国が北がどういう国であるかを見れば、誰にでも想像できることです。日本が、南朝鮮から輸入しているのは、年に3兆円程度、端た金ですね、南と北が合併した場合、南朝鮮族は、北朝鮮族の最下位位の地位になり、身分も低く、奴隷扱いでしょう、それ以上に身分が低く扱われるのが、在日朝鮮人です、 日本にとっってはどうということのないことです、日本自衛隊は、人工衛星4機で、いつも半島を見ています、ミニロケットマンのいるところも把握しています、日本に核兵器がない?原子力発電所の廃棄物の中からプルトニウム核兵器1万発分保存されています、イプシロンロケットは、どこからでも打ち込めます、もちろん潜水艦や戦闘機、マッハ10のミサイルも、戦闘機に載せられます、米軍が来ないとしても45分で半島の基地や輸送経路の空爆も可能ですね しかし日本は戦争をしない国ですので、経済戦争になるでしょう、日本の銀行からの取り立て、円借款返済、輸出も禁止なら、サムソンLG,,即、倒産でしょうね日本が損をする?そんな事はないでしょ。北朝鮮に資源がある?それなのに、北朝鮮の国民は生活厳しいし、北朝鮮は、ずっと瀬戸際外交でアメリカとかから金や物を無心してたよね。軍事面で、日本は対抗出来なくなる?北と韓国がくっついただけで、そこまでの国になるか?それに、韓国も北と一緒になって核を持とうとしたら、アメリカが黙ってないでしょ。中国から物を買うようになる?どうぞどうぞ、質の悪い物を買って、質の悪い物でも作ってれば良いし、中国寄りになって、これまた、アメリカから睨まれれば良い。1.年金が4?5万円と言ってますが実情2.5万円が大多数の国が世界最貧国民を養えると思いますか?低賃金でストをしない北国民を雇うなら韓国民は不要です。2.核兵器を使ったら世界中から経済制裁受けますが?核兵器は自国防衛の最終手段のみ許される兵器で有り、9条が有る日本に撃ち込む事は事実上不可能です。3.今以上に輸出入全て中国依存ですか?防衛だけアメリカ依存?もう、風見鶏政策は通用しません。他の方の回答どうり何の問題もないでしょう。①北には資源があると云うけれど 今、北の庶民の生活 貧しいと言うョ。②核は現実に使えない。核は腹の足しにならん。③どうぞ 中国から買って下さい。 中国は甘くないョ。李氏朝鮮時代を思い出してください。好きか嫌いかは別として日本に依存しなくなった場合、論理的に考えたら???韓国は破滅する。このまま長期的になってしまったら、日本は結構幸せですね。1韓国文大統領が統一を夢見ていても、金正恩の独裁政治は変わりません。まず、選挙などありません。結局は北朝鮮が統治してしまいます。2南北統一になれば困るのはアメリカですから、裏切り者の韓国に厳しい態度に出ます。韓国=南北ですからね結局は何だかんだと理由をつけて経済制裁をします。核戦争ならアメリカには全く歯が立ちません。北朝鮮はおそらく核の小型化には未だ成功していなく、ミサイルには搭載出来ないと思います。3ただでさえトランプは中國ファーウェイに対し経済戦争を仕掛けます。中國は反撃していますが降参状態です。朝鮮と貿易をしようものならますます、きつ~い制裁を科します。ーーーーーーー等々の理由でアメリカを怒らすことが朝鮮半島の経済的な壊滅を招くことになります。1.ロシアと同じで資源はあるけれど掘る技術と資本がない。韓国が技術と資本を出すにしても加工するんもは北でするの?南で?技術資金は北にあげるの?それとも技術と資本を出した韓国が、資源と安い労働力を出した北に、利益の半分を渡すの?北を植民地扱いするの?2.元々南北共に米軍には手が出せないので、韓国から米軍が抜けると、在日米軍が南北ににらみを利かせればいいことになり、核も含めて日本のEEZが防衛ラインになり、結局手も足も出ない。在韓米軍撤退の時、アメリカが竹島を日本領土と宣言して駐留してもいい。3.韓国が日本の依存をやめたら、余った製造機械や材料やノウハウを韓国に売れなくなって困るかと言うと、普通は別の国に韓国の代わりをやってもらうでしょう。反日でなく勤勉で労働力の安い国に、日本の資本を投入して、西側のサプライチェーンから韓国を排除すると思いませんか。声をかければ喜んで答えてくれる国がありそう。韓国は、欲しければ中国にあげればいい。絶対うまくいかない2国だけれど。①これって韓国にとっても最悪なシナリオ北朝鮮の支配下と同じ意味韓国はもっと貧乏になる②対抗は出来ないけど絶対に撃てない拳銃を持ってる感じ③日本にとっては韓国が中国に変わるってだけでないかと韓国の利点は運送費の安さだけ韓国と付き合って得られる利益よりも韓国から被る不利益の方がはるかに大きいです。日本が対等な国家間であればまずしないレベルで支援をしてきたことが韓国を増長させたのです。成熟した国家間の関係が築けるようになるには一度断交するしかないでしょう。断交によって破格の支援を受けていた韓国は再起不能なくらいのダメージを受けるかもしれませんが、それが大人の関係です。歯を食いしばって乗り越えてもらうしかありません。相互に干渉しなくなれば一万年後位には和解できるかもしれません。既に韓国の行状は「そこら辺の損得を考慮しても甘い顔をしておくわけにはいかない」レベルになっちゃってます。一度締結してその後も相互に内容を確認し合った条約を一方的に国内法のレベルで反故にし、それに従えと要求してくるというのはもはや「対等な国」の振る舞いではないからです。ぶっちゃけた話、20世紀前半くらいまでなら全面戦争になっても不思議ではない域の行動ですので。北朝鮮は韓国と手を組む気は無さそうですよ。韓国側が近寄りたがっているだけで相手にしないようです。北朝鮮の核での威嚇を本格的に始めた際には、立場上アメリカは堂々と北朝鮮への威嚇を始めると思います。その程度によっては威嚇では済まない可能性も在ります。輸入先を中国に変更し中国をこれ以上太らせる事については確かに懸念される所です。韓国からの政治亡命、経済難民、不法入国者が数百万人の単位で日本に押し寄せるでしょう。北朝鮮と違って韓国は船舶を沢山持っていますから。日本に韓国人スラムが大量に発生すると考えます。>1.韓国は資源のある北朝鮮と合併する可能性がある。資源があっても資本がありませんので、宝の持ち腐れですちなみに韓国にも、大規模開発を行うような資本はありません>2.軍事面で韓国軍や北朝鮮の核で日本は対抗できなくなる。そのレベルでの軍事力を所持することをアメリカも中国も容認しません>3.韓国が日本の依存をやめたら中国等から部品を買うようになる。もちろん、よそから買うようになりますね。よそに売ってるかつ、韓国に買うだけの資産があるなら。というわけで、1~3は全否定できる内容なんですけど、日本が経済的な損失を被るのは事実ですただ、国際法をまともに守れない国との付き合いは、遅かれ早かれ破綻が決まってますので、傷が浅いうちに決着は付けねばなりません。その通りです。日本の電気産業である、東芝、日立、ソニー、シャープなどが軒並み衰退した原因は『分業化』の失敗です。各社が『一貫生産』に拘り、分業化に背を向けたからです。 その後の形態が『国際分業』です。日本は半導体部品、製造設備、素材提供を担い、韓国が『製品化』を行う形態でそれぞれの企業が安定化してきたのです。 ここへきて、『政治的理由』で韓国への『素材輸出』を制限するなどすれば、韓国は『多国から調達』または『自国生産』を目指します。 結果としては必ず、日本企業の『マイナス』になります。金貸しイコール 日米韓国は鵜旦那が 日米 韓国は丁稚日本の貿易額に占める韓国への依存度って幾らもないのだろ?第一、日本は内需が主に経済を支えているのだぞ。べつに韓国との取引がゼロになったとしても、たいした被害は受けないのではないのか?韓国は貿易立国と言ってもいい国だから、打撃を受けるだろうが。具体的に1、2、3については、バックにアメリカがおり、北朝鮮には中国が居る以上、ほとんど現実性はないのではないかな。●文在寅大統領演説 外務省幹部「明らかにトーンが変わった」2019.8.15 18:33韓国の文在寅大統領が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑制したことについて、外務省幹部は「明らかにトーンが変わった」と指摘し、韓国側の対応を見極める考えを示した。今後は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本側が受け入れ可能な解決策を示すかどうかが焦点になる。政府内には、安全保障上の対韓輸出管理の厳格化が、文氏の変化につながったとの見方もある。政府関係者は「ついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか」「日本と対話したいのだろう」と述べた。ただ、別の外務省幹部は「実際の行動につながればよいのだが」とも語り、韓国側が現実的な解決策を示すのか、注意深く見守る考えを示した。●岩屋防衛相「一時期に比べ穏やか」韓国大統領演説2019.8.15 17:47岩屋毅防衛相は15日の記者会見で、韓国の文在寅大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト穏やかされた形になってきている」と述べた。その上で「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている」「連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」と強調した。文氏は、いわゆる徴用工問題などで関係が悪化している日本に対し批判を展開してきたが、演説では「日本が対話と協力の道に出てくれば快く手を握る」「公正に交易し、協力する東アジアをともにつくっていくだろう」と呼びかけていた。一方、韓国側が破棄を示唆する日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAについて、岩屋氏は「延長して引き続き情報交換ができる関係が望ましい」と重ねて述べた。●政府、徴用工訴訟の「対抗措置」否定 対韓輸出管理で答弁書2019.8.15 16:17政府は15日の閣議で、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から韓国を外す政令改正に関し、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国側の対応への「対抗措置ではない」とする答弁書を決定した。政令改正の理由として「韓国の安全保障に係る輸出管理制度に不十分な点があり、改善を進めているとの確認が取れない状況が続いている」と重ねて強調した。政府は韓国向けの輸出管理を厳格化した後も半導体材料の一部の輸出を許可した。答弁書では「国際的な平和と安全の維持を妨げないと認められる場合は適切に許可する」としている。衆院会派「立憲民主党?無所属フォーラム」の岡田克也元副総理の質問主意書に答えた。●現実悟った文大統領 日本に対話と協力呼びかけるも楽観できず2019.8.15 13:41ソウル=名村隆寛韓国の文在寅大統領が15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の記念式典で行った演説は、日本政府による輸出管理厳格化などを批判しつつ、日本に対する過度の刺激を避けた抑制した内容だった。いわゆる徴用工や慰安婦の問題を蒸し返し、日本の批判に耳を貸さず譲らない文氏だが、今回はこれら具体的な日本との歴史問題について直接言及することはなかった。文氏は「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調。「責任ある経済強国に向かう道を一歩一歩進む」と述べた。韓国が「誰も揺るがすことができない国を実現できずにいる」と認めた上で、その実現を「改めて誓う」と述べ、日本の措置に危機感を強める韓国国民に危機克服を訴えた。一方で、「日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄を牽引するよう望む」「対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」と語った。文氏はこれまで、日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だと断じ、「警告する」とまで言っていた。この日の演説は打って変わって、現実を直視したものになった。ただでさえ低迷から抜け出せない韓国経済に日本の措置が加わり、韓国社会はこの1カ月半、動揺に支配された。演説の最後に「われわれは、できます!」と国民に改めてげきを飛ばした文氏だが、韓国が直面している厳しい現実を認めざるを得なかったといえる。日韓関係の悪化を、米国は両国との同盟関係に悪影響を及ぼすと見ており、特に最近の韓国での対日感情悪化に懸念を強めている。日本を強く非難していた文氏は12日、「日本への対応は感情的になってはいけない」と語った。発言の背景に、米国からの圧力があったかどうかは不明なものの、文氏が経済問題だけではなく、高揚する韓国内の反日感情に危機感を覚えたのは間違いなさそうだ。ただし、徴用工や慰安婦の問題など、韓国が協定や合意を守らず日本に不信感を与え続けている懸案をめぐって今後、対話が実現しても韓国側が歩み寄りを見せるとは楽観できない。日本との歴史問題で文氏の基本姿勢は変わっていないからだ。文氏が冷静さを取り戻そうとする一方で、韓国社会での反日感情が収まる気配はない。日本大使館周辺での反日デモや日本製品の不買運動、日本への旅行回避は続いており、これを主導しているのが文氏を支持する左派勢力だ。日本に和解を求めつつも、文氏が火のついた国民の反日感情を鎮めるのは難しそうだ。●韓国の優遇国除外「日本経済への影響少ない」 経産相2019.8.15 13:09世耕弘成経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象から日本を除外する方針を発表したことに関し「精査する必要はあるが、日本経済への影響は少ない」との考えを示した。韓国からの輸入品は、石油製品や鉄鋼など他国からの輸入で代替可能な品目が多いためとみられる。その上で世耕氏は韓国側の措置について「根拠や理由が明らかになっていないので、韓国側に実務的な説明を求めている」ことを明らかにした。世界貿易機関WTOに韓国を提訴するかについて世耕氏は「まずは状況の確認に努めたい」と述べるにとどめた。逆に韓国は、日本が2日に閣議決定した輸出管理上の優遇対象から韓国を除外することについて、WTOに提訴する方針を示している。日本への“報復”とも取れる措置を韓国が打ち出したことで、世耕氏は「WTO提訴をどうするのか、韓国側に聞いてみたい気持ちもある」と述べた。また、韓国を輸出管理上の優遇対象から外すことについて「各国の責任によって判断するものであって、協議する性質のものではない」と述べ、韓国側と協議しないことを改めて強調した。●新?悪韓論韓国また妄想「放射能五輪は危険」 日本の放射能レベルは韓国より低いのに大騒ぎ…世界に向け「東京五輪ボイコット」運動 2019.8.15 韓国は14日、「慰安婦の日」を迎えた。文在寅政権が、日韓合意を無視するように2年前に公式記念日にしたもので、15日の「光復節」と合わせて、韓国中が「反日」一色に染まりそうだ。こうしたなか、韓国では新たな“対日嫌がらせ”として、2020年東京五輪?パラリンピックへの攻撃が展開されている。「東京の放射能レベルが高い」という主張だが、実は、ソウルの数値の方が高く、「滑稽」「愚劣」といった感想すら出てくる。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で迫った。◇日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA『ホワイト国』から改称」から除外したことに端を発した、韓国の「反日の高潮」は、文政権サイドが陰になり日なたになり扇ぎ続けている。このため、「慰安婦の日」と「光復節」が終わっても、「反日の平常水位」にはなかなか戻らないだろう。そうしたなか、限界が見えてきた不買運動に代わる“対日いやがらせ”のテーマとして浮上しているのが「放射能五輪は危険」キャンペーンだ。韓国人は「強度の放射能恐怖症」と言えよう。いや正確に言えば、韓国の放射能レベルがやや高くても問題にしないのに、日本の放射能レベルは韓国より低くても「危険だ」と大騒ぎする不思議な「放射能恐怖症」なのだ。日本にも一昔前、「ソ連の原爆はきれいだが、米国の原爆は汚い」と主張する人々がいた。どこか似ている気がする。韓国人は「韓国の常識は世界の常識」との思い込みが強い。そのため、「世界中が日本の放射能レベルを危惧しているはず」と信じ、「放射能問題は日本のアキレス腱だ」との妄想で固まっている。韓国政府は2013年9月、国際オリンピック委員会IOCで、20年五輪の開催地を決める投票が行われる前日にタイミングを合わせて、「放射能の危険があるので福島など日本8県の水産物輸入を禁止する」と発表した。これは韓国型妄想に基づく「東京五輪開催阻止」の戦術だった。懲りない人々は、韓国型妄想を再び世界に広めようとしている。今回は彼らに強い後押しがある。韓国の世論調査で68.9%が「東京五輪ボイコット」に賛成しているJTBC8月5日ことだ。しかし、世界の中の“嫌われもの”の一国が「放射能五輪をボイコットしよう」と呼びかけたところで同調する国が現れるのだろうか。韓国の文化体育観光省ですら「五輪の時は、韓国選手団に放射能に汚染されていない食料を空輸する」計画を立てている。つまり「参加」を大前提にしているわけだ。文在寅大統領は6月、大阪でのG20主要20カ国?地域首脳会議の前夜、関西の在日韓国人と懇談した。その際、「近い隣が五輪を成功裏に開催できるように誠意を尽くして協力するだろう」と述べた中央日報6月28日。与党の議員たちが中心になって進める「放射能五輪ボイコット運動」は、大統領の発言に反するではないか。もっとも、この大統領は“日韓経済戦争”について、「もう日本には負けない」と勇ましく宣言したかと思うと、1週間もしないうちに「皆が被害者になる勝者のないゲームだ」と言葉を変える人物だ。大阪での発言など、もう頭の中に残っていないのかもしれない。「放射能五輪ボイコット運動」は、海外向けサイバーテロ集団を動員して、ギリギリまで続けられるだろう。日本政府はWTO世界貿易機関逆転敗訴の教訓を噛みしめて、韓国の対外向け悪宣伝活動に対しては、手を抜かずに、こまめに対応していく必要がある。そうすれば、最後に問われるのは、韓国に「1国だけでもボイコット」する度胸があるのかどうかとなる。その度胸なしとなった場合、懲りない人々はどんな顔をして何を言うのか、今から楽しみではないか。●「徴用工問題は解決済み」ポンペオ米国務長官が日本支持 韓国の「国際的孤立」明確に 2019.8.15 マイク?ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA『ホワイト国』から改称」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。注目の事実は、日本政府筋が14日明らかにした。関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月1日、タイ?バンコクで開かれた東南アジア諸国連合ASEAN関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ」「協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。同じ意見交換で、ポンペオ氏は、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことについても理解を示したと、NHKが5日報じている。日韓両政府は、週内にも米グアムで外務次官協議を開く方向で調整している。16、17両日が軸。歴史を自分勝手に解釈して、国家間の約束を反故にし、集団で狂乱的な抗議を繰り返し、約束の内容を変えさせようとする手法は通用しない。日本側は、米国から「理解」を得たと判断し、韓国最高裁が賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を求める方針だ。不買運動などしなくても韓国製品購入量は自然と減っていく。私は韓国製品を買ったことがない。日本の経産省は2019年8月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した。これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った!』と勘違いして喜んでいる。GSOMIA破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を7基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波?信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。●「反日」自家中毒の韓国…トランプ氏は「米韓同盟破棄」準備か 北ミサイル発射を黙認 識者「反日で燃え上がって地獄を見るのは韓国」 2019.8.14 文在寅大統領率いる韓国が、「反日」の自家中毒に陥っている。12日にいわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表したのだ。14日に「慰安婦の日」、15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎え、国民の「反日」感情は爆発しそうだ。文政権はさらに「日韓軍事情報包括保護協定」GSOMIAの破棄をチラつかせているが、ドナルド?トランプ米大統領は「裏切りの恫喝」を許さない。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を黙認する背景として、「在韓米軍撤退?米韓同盟破棄」の準備をしているとの見方がある。◇「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」韓国の成允模ソン?ユンモ産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭にこう語った。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから、日本を9月ごろに除外するという。日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA『ホワイト国』から改称」から除外したことへの対抗措置のようだが、日本には痛くもかゆくもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。韓国は今週、「反日」で盛り上がりそうだ。聯合ニュースによると、国定記念日となって2回目となる「慰安婦の日」の14日、韓国各地のほか、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドなど世界9カ国?地域の21都市で抗議集会を開催するという。朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題だが、日本政府は2015年12月、当時のバラク?オバマ米政権の強い意向もあり、同問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、韓国政府と合意した。ところが、文氏は昨年3月、「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と開き直った。韓国政府は同年11月、日韓合意で設立した「和解?癒やし財団」の解散を発表した。国家間の約束を守らず、後から文句を言って、約束の内容を変えようとする。まさに、韓国の十八番「ムービング動く?ゴールポスト」である。いわゆる「元徴用工」の異常判決も同じ構図といえる。15日の「光復節」では、ソウルの日本大使館前などで大規模な反日抗議集会が予定されている。一連の抗議集会では、8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄を訴える声も大きい。韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本の経産省は今月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した」「これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った!』と勘違いして喜んでいる」「韓国にも冷静な識者はいるが、『親日派だ』とレッテルを貼られて批判される」「反日感情が自家中毒して制御不能となりつつある」とあきれる。GSOMIA破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を7基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波?信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。松木氏も「韓国軍はGSOMIAの重要性を理解しているだろう」「ただ、文氏に正確な情報が上がっているかは怪しい」と語った。トランプ氏が、北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射を問題視しない立場を崩さないことも、要注目だ。米メディアは「来年の米大統領選をにらんで、金正恩朝鮮労働党委員長との非核化交渉の機運を維持したいため」と報じているが、実は「在韓米軍撤退?米韓同盟破棄を視野に入れているからではないか」という分析もある。これと符合するのか、北朝鮮外務省のクォン?ジョングン北米局長は11日、「トランプ氏が小さなミサイル試験だとして、われわれの自衛権を認めた」「今後、対話に臨んでも米朝間であって北南対話ではない」と、韓国を突き放す談話を発表した。松木氏も「北朝鮮の短距離弾道ミサイルは在韓米軍にとっては脅威だが、撤退を予定しているなら、トランプ氏は騒がないだろう」「現に、米シンクタンクを通じて『GSOMIA破棄=米軍撤収?同盟解体』という警告は発している」「文氏としては、『南北統一=高麗連邦国家樹立』に向けた追い風かもしれないが、『南北統一で、韓国経済は30年後退する』との分析もある」「『反日』で燃え上がって、地獄を見るのは韓国国民だ」「まさに『ヘル?コリア』となる。日本は相手にせず、放置しておくことだ」と語っている。●日本の解き方「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家?北朝鮮と協力して日本に追い付く?どんな魔法だ」 2019.8.15 韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。この発言は、韓国大統領府での会議において、日本による輸出管理見直しを批判した際に行われた。南北統一や南北経済協力は、文大統領の金看板で、これまで何度も繰り返されている。国難を自分の支持率向上に結びつけようとする戦略だろう。しかし、その実現性やロジックは荒唐無稽である。すでに韓国国内でも批判されている。朝鮮日報は社説で、北朝鮮は「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」なので、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」としている。これが世界の常識だ。1989年のベルリンの壁崩壊で、東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。この苦境を救ったのは、99年にスタートした共通通貨ユーロだ。ユーロの導入によってドイツは、ユーロ域外に対し相対的に有利な為替レートとなるとともに、域内では為替変動がないため、ドイツ経済の競争力が他の欧州諸国に対して相対的に強化されることとなった。当時の旧東ドイツは社会主義国の中では優等生であり、今の北朝鮮よりはるかに経済は良かった。そして、欧州では長い期間かけて共通通貨の議論がなされていたことからユーロ創設に結びついたが、今のアジア圏で共通通貨の話はまったくない。東西ドイツの統合は恵まれた環境の中で行われたが、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。経済的に考えてもあり得ないが、政治的にもまったく勘違いだ。北朝鮮を何よりも大切にする文大統領は、北朝鮮以外、何も見えていないのかもしれない。ただ、日本は輸出管理の強化についても、国連の制裁対象である北朝鮮への横流しを懸念しているとみられる。そうした状況で、韓国が北朝鮮との協力で乗り越えられるとは、悪いジョークにしか思えない。ここまで文大統領が北朝鮮優先の考えであると、北朝鮮の非核化に本気で取り組むとは思えない。前述したように、韓国がいくら北朝鮮と協力しても、日本経済には到底太刀打ちできない。しかし、軍事的には、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核開発を続ければ、南北統一の暁には、核保有国となって、日本の脅威になるだろう。その脅威を使えば、軍事的に日本に勝てると考えているのかもしれない。文大統領の北朝鮮推しは、もともと左派思想によるものだが、経済的でなく軍事的な意味があるとすれば、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核保有国にすることを意味しているのではないか。元内閣参事官?嘉悦大教授、高橋洋一●文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ?2019.8.6 20:16前略北朝鮮の国内総生産GDPは約307億400万ドル17年、韓国の約1兆5307億5100万ドル同年と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円同年に遠く及ばない。文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。中略韓国では朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか」「そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど経済の先行き以前に現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。韓国が勝手に吠えてるだけですよ。日本は、韓国に依存するものは無いので、ぶっちゃけ断交されても問題ではありません。1.それはない貿易のみに頼ってる韓国とアジア最貧国の北 統一して北の分まで韓国負担? 韓国民が納得する? キム君が独裁政権手放すと思う? そしてそれを韓国民受け入れる?2.ますます欧米の監視の目がひかり 核開発なんかもっと難しくなる。3.低品質の中国製品で満足してりゃ良い。 不買運動する韓国に売るより 他のアジア圏と商売すれば良い話。総合的に見て、お金タカるだけの国と縁が切れるって最高のメリットがありますけどね?少しは論理的に考えてください。韓国は反日国家なので付き合えば付き合うほど泥沼化すると思います。今のうちに手を切って親日国、中立国との連携を強化するのが良いと思います。韓国が反日をやめれば問題はないと思います。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●政府、韓国“報復”措置にも冷静に対処 対韓輸出管理強化へ28日に政令施行 2019.8.13 21:35日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外するとの韓国政府の発表に対し、経済への影響や15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える韓国の状況を注視し、冷静に対処する構えだ。輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令も予定通り28日に施行する。「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則に則っていないと言えるのか全く不明だ」。世耕弘成経済産業相は13日、自身のツイッターにこう書き込み、韓国政府の発表に疑問を呈した。財務省の貿易統計によると、平成30年度の韓国からの輸入額は前年度比6.6%増の約3兆4800億円だった。韓国は、中国約19兆2000億円や米国約9兆1000億円などに次ぎ、5番目に大きな輸入相手国だが、輸入総額約82兆3000億円に占める比率は約4.2%にすぎない。韓国政府は9月中に日本を対象国から除外する見通しだが、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないとされる。佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに「あまり実質的な影響はないのかも?確認する」と投稿した。日本政府には、国際社会から感情的な韓国と同列視されたくないとの判断がある。外務省幹部は「ボールが転がってきたからといってすぐに投げ返さない方がいい」「国際社会に『日韓はどっちもどっち』と見られないようにしなければ」と冷静な対応に徹する考えを示した。●韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃2019.8.13 19:56ソウル=桜井紀雄韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ10年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約21万9000件、約9098億ウォン約780億円に上り、このうち約3500件、約943億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。一方、ソウル近郊の京畿道キョンギドの「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。3月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。文大統領は、韓国を北朝鮮に売ろうとしています。文政権が継続する限り、いくら日本が努力しても正常化は無理でしょう。韓国「日本製品不買運動」 黒幕は文在寅大統領の秘書官だった韓国?文在寅がまた大嘘! 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ日本を潰して自国も… 韓国?文大統領の狙いは「徴用工問題を利用した赤化統一」 暴走する韓国産経コラムに「デマ」「根拠ない」 韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 14時16分韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて、経済産業省は13日午後、「詳細について情報収集に努めている」というコメントを出しました。ただし、経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しているとして、世耕経済産業大臣も「そもそも何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明です」としています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品?鉄鋼?半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方、韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●世耕経産相「根拠が不明」韓国の対抗策に2019.8.13 12:32世耕弘成経産相は13日、韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表したことについて、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないといえるのか全く不明」などと投稿し、批判した。9月中に施行される見通しで、政府は、日本経済への影響を見極める方針。ただ、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないことから、大きな影響はないとの見方が多い。●日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め07時03分韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する」「ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」経済産業省関係者との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。 ●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 7時28分 NHK韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を9月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよく分からないとしています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 19時02分 NHK韓国のムン?ジェイン文在寅大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。これは韓国のムン?ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。それだけに、12日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではないか」とする見方を伝えています。●韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声2019.8.12 18:30 産経新聞韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。20日間の意見公募や審査を経て9月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。韓国は、輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに加わる29カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの1」と「カの2」に分けて日本だけを中間の「カの2」に分類する。「カの2」に入ることで、韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が5日以内から15日以内に延びるなど、手続きが厳格化される。成氏は、20日間の意見公募期間中に「日本政府が協議を求めれば、いつどこでも応じる準備ができている」と述べ、今回の発表が日本側と措置撤回を交渉するカードであることをにじませた。韓国政府では当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討された。その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねない。今後の世界貿易機関WTOへの提訴も見据え、措置のレベルを調整した形だ。ただ、韓国紙、中央日報電子版は「鉄鋼?金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国、日本を優遇対象から除外 9月ごろから2019.8.12 15:12 産経新聞韓国政府は12日、安全保障に関わる輸出管理で優遇措置を適用するグループから日本を外し、輸出手続きを強化する措置を9月ごろに実施することを発表した。日本の輸出管理厳格化に対する対抗措置とみられる。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相は12日に行った記者会見で、「輸出管理体制の原則から逸脱し制度を使ったり、不適切な事例が続く国とは緊密な協力が難しい」と述べた。聯合ニュース電子版によると、日本を優遇対象から除外する措置は20日間の意見公募や規制の審査などを行った上で実施される。成氏は、日本政府が意見公募の期間中に協議を要請してきた場合は「韓国政府は応じる準備ができている」と述べた。●韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から 14時05分 NHK韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。輸出のための審査期間が延びるなど、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。これは、韓国のソン?ユンモ成允模産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。それによりますと、現在、29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり、審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運営していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは、緊密な協力が困難で、これをふまえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって、国内から意見を集め、新たな措置は来月から施行される予定だと明らかにしました。そのうえで、ソン産業通商資源相は、「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。今月2日、韓国政府は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国側も輸出管理を強化することを検討すると明らかにしていました。■「詳細確認し対応」これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。●2019.08.11 16:00 週刊ポスト韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済?貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース7月10日付が伝えている。この記事の中で、仁荷大学国際通商学部のチョン?インギョ教授は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、西江大学国際大学院のホ?ユン教授も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている。それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1%、日本は1.8%まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2~5.4%にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという。ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら「結局は日本経済に大きな被害が生じる」文寅在大統領と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない。※週刊ポスト2019年8月16?23日号●文大統領の「南北共闘で日本に対抗」発言は現実離れ?2019.8.6 20:16ソウル=名村隆寛韓国の文在寅大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。問題の発言は、5日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱したものだ。昨年8月15日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。ただ、北朝鮮の国内総生産GDPは約307億400万ドル17年、韓国の約1兆5307億5100万ドル同年と合わせても約1兆5614億5500万ドルで、当時のレートで約174兆8800億円。南北を合わせても日本の約547兆4千億円同年に遠く及ばない。文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか」「そんな国と経済協力して世界最高の技術大国日本に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。北朝鮮は文氏の発言を無視するように6日、また短距離ミサイルとみられる飛翔体を2発、発射した。韓国では「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」中央日報といった、冷ややかな見方が主流だ。韓国では、朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか」「そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、経済の先行き以前に、現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。やばくなるのは韓国の方、北朝鮮と合併!?金正恩は韓国の併合しか選択肢に無い、韓国が消えてなくなるだけ、KPOPアイドルは喜び組になり、もちろん文在寅は粛正される。中国から部品を購入?少しは中国からの購入は増えるだろうが、粗悪品を高値で買わされるだけ、日本の後ろ盾が無くなった韓国は全ての貿易決済がドル建になり、ドルの調達コストは高騰!経済破綻へまっしぐら!日本の被害は韓国向けの債権がパーになり、韓国内の資産がパーになるくらい。そもそも韓国向けの債権なんて、大企業とメガバンクくらいで、それらの企業も既にリスクヘッジに動いている。まぁ心配無用です。ヤバイのはあんたの頭くらいのもんだ。グローバル化とは世界市場に参入することをいう。日本が相手にしているのは世界であり、その中の一つに半島があるに過ぎない。北と合併?何をご冗談を。北が南を併合する以外に一つになる方法はない。それを文は知っているから、家族を国外に出している。核兵器があるから脅したら次の瞬間に世界から攻撃されますよ。反撃したところで自分の国が百年使えない土地になることと天秤にかけて損得が分からないなら、臣下から暗殺されるわ。中国は半島が嫌いだからね。こき使うことはあっても、豊かにしてくれることはない。これは歴史が物語っている。個人的には文頑張れと応援している。はやく南を北に売り飛ばしてくれ。そして、日本に残っている同胞もついでに連れて帰ってくれ。

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